各種共済制度
退職金関係
北海道中小企従業員退職金共済制度（特退共）
この制度は北海道商工会連合会が国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として実施しているもので、道内の中小企業に退職金制度を確立し労働力確保と安定化を図る制度です。
- 北海道内の事業者で、一定の要件に該当する事業主で、全従業員が加入することが原則です
- 掛け金は、月額1，000円以上30，000円以下で1口1，000円
また、加入口数に応じ融資を受けることもできます。 - 掛け金助成も受けられます
- 運営者／北海道商工会連合会
中小企業退職金共済制度（中退共）
この制度は、退職金制度を設ける事が困難な中小企業のために、事業主の相互共済と国の援助によって、退職金制度を確立出来る様にしたものです。
- 掛け金助成も受けられます
- 運営者／（独）勤労者退職金共済機構
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
建設業退職金共済制度（建退共）
この制度は中小企業退職金共済法という法律によって設けられた制度で、建設現場作業員が全国どこの現場で、いつ働いても働いた日数分の掛金が全部通算され円節業の仕事をしなくなったときに退職金が支払われるという制度です。
- 加入対象者は、建設業を営む方全てです
- この制度で退職金を受け取れるのは、勤務先の会社や店ではなく、建設業で働かなくなったときです
- 運営者／（独）勤労者退職金共済機構建退共北海道支部
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
小規模企業共済
この制度は個人事業主又は会社等の役員が事業をやめたり退職した際に生活の安定や事業の再建・転換を図るための制度で、いわば事業主の退職金制度です。運営は小規模企業共済法に基づいて国が全額出資する（独）中小企業基盤整備機構が運営しています。
- 常時雇用する従業員が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業（商業、サービス業は5人以下）の個人事業主、個人事業の共同経営者（2名まで）、会社の役員及び20人以下の企業組合・協業組合の役員が加入できる。（加入後従業員数が増えてもよい）
- 月額1，000円から70，000円（500円単位）の掛け金
- 加入後、増・減額、前納も出来ます
- 掛け金全額給与所得控除の対象です